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松下電器産業の子会社で、経営再建中の日本ビクターの売却交渉をめぐり、AV(音響・映像)機器メーカー、ケンウッドとの経営統合案が再浮上した。同社首脳は9日、「ビクターの同意が得られれば、積極的に(交渉を)進めたい」と再度の統合交渉に前向きな姿勢を示したが、松下首脳は同日、自主再建に固執するビクター側との調整が今後の交渉の最大のハードルになるとの見方を明らかにした。

松下は昨年末、保有するビクター(52.4%)の売却先をケンウッドに絞り込んだが、交渉の事実が表面化し、名門意識の強いビクター経営陣が反発。ビクター側は「同業他社による『小が大をのむ』統合に強く抵抗した」(大手銀行首脳)。松下は、売却先の選定のプロセスを透明で公明正大にする必要に迫られて入札方式に変更し、米投資ファンドのTPGが優先交渉権を手にした。

しかし、価格面などで折り合わず、「TPGとの交渉が不調に終われば、再び出番がある」(関係者)と機が熟すのを待ち続けたケンウッドが再び交渉相手として浮上した。

ビクターは07年3月期連結決算が3期連続の最終(当期)赤字で、08年3月期も最終赤字が続く見通し。人員削減や財務などのリストラを続けてきたが、本業である家電事業の立て直しのめどが立っていない。経営刷新を図るため、5月末には、松下出身の寺田雅彦社長が顧問に退き、生え抜きの佐藤国彦専務が新社長に昇格する人事を決定した。

「寺田社長が、ケンウッドとの統合に最も抵抗していた」と証言する関係者もおり、寺田氏退任がケンウッドとの再交渉の契機になったとの見方もある。ただ、ビクター社内には、以前から自主再建に執着する意見が根強い。社長昇格会見で1800人の人員削減を柱とした自前の構造改革計画を発表した佐藤専務も、報道陣に「ビクターの城はビクターの人間が守る」と自主再建を強調した。

松下首脳は9日、「ビクターのブランド、事業や従業員の将来にとっても、松下にとっても最善の選択をする」と語った。ケンウッドとの経営統合は、共同持ち株会社を設立する方式で対等色を強める案が有力だが、松下はビクターへの配慮を前面に打ち出すことで、こじれにこじれた事態の打開を目指す。

ケンウッドとビクターとの良好な協力関係を構築し、ビクターの特色と自主性を生かした再建計画作りができるかどうかが、今後の交渉の焦点になりそうだ。【前川雅俊、赤間清広】 

配信元:毎日新聞

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